メッセージ

商事事業と製造事業の力強い連携

私たち共栄電資は、創立以来「社会との共存共栄」の理念に基づき、常にお客様にご満足いただける製品をご提供すると共に、事業を通じて半世紀にわたり社会の発展に貢献してまいりました。

電子・電気・工業用材料部品、素材から加工及びプリント配線板製造設備・OA機器など幅広く取り扱う「商事事業」と、プリント配線板の設計・開発から量産まで一貫生産する「製造事業」が、当社の両輪となっております。
この2つの事業の特性をフルに活かし、モノと技術をコーディネートして、時代の要請に応えるさまざまな価値をグローバルに提供するべく全社一丸となって取り組んでおります。

また、お客様の満足度向上を目指して品質マネジメントシステムISO9001を認証取得し、さらに「環境に優しい企業」を方針に、環境マネジメントシステムISO14001を認証取得いたしました。

今後も創立以来培ってきた“共栄イズム”で、お客様のニーズに高い次元でお応えできるよう取り組んでまいります。

  • アルミベーススルーホール基板断面図

社訓

会社は、社員とともに共存共栄の主旨にのっとり会社は社員の福祉を、社員は会社の繁栄と利潤に奉仕するものでなければならない。
会社は、社員の不撓不屈の信念よりうみ出される巨大なエネルギーを結集し、国家社会に貢献すべく能率的な会社基盤を確立し、もって至福と信頼にみちた偉大なる包容の和を社訓とする。

当社は、株式会社である故に利益の追求は当然である。それだけではなく仕事を通して人格と教養の陶冶を画り自分の為だけではなく世の為、人の為にも尽し、働く事を喜べる事の出来る人間になれる様努力しなければならない。
社員は、常に創意工夫し、研究しもって能力の向上に努め社会に於いて仕事も完全であり、全ての点が完全である様に無限大に向かって努力し、公私を問わず無欠点に向かって前進しなければならない。

CSR基本方針

共栄電資株式会社は、共栄共存を主旨に国家社会に貢献すべく、能率的な会社基盤を確立し、もって至福と信頼に満ちた偉大なる抱擁の和を経営方針としています。

また、共生を重視した企業活動を図るとともに、基本理念である社是・社訓を遵守し、コンプライアンスと地球環境に配慮した企業の社会的責任(CSR)を推進してまいります。

行動規範

共栄電資株式会社が行う事業活動に於いても、お客様に満足の頂ける商品・サービスの提供はもちろん、
自社が与える環境への影響を自覚し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

  1. 法令の遵守
  2. あらゆる企業活動の場において適用される関連法令、社会規範を遵守します。

  3. 公正取引
  4. すべての取引関係者に対し、公平かつ公正な関係を維持します。

  5. 顧客からの信頼獲得
  6. お客様に満足の頂ける商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、
    顧客情報等を適切に保護・管理します。

  7. 人権の尊重
  8. 基本的人権・プライバシーを尊重し、差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。

  9. 環境への対応
  10. 事業活動が環境に与える影響を的確に捉え、地域社会及び地球規模での環境に及ぼす影響を考慮し、
    技術的、経済的に可能な範囲で環境目標を定め継続的な活動により改善を図ります。

  11. 反社会的勢力への対処
  12. 反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断します。

  13. 従業員の就業環境の整備
  14. 従業員の基本的人権を常に尊重し、多様な人材の個性と能力を活用して、安全で希望に満ちた職場環境を
    創造します。

    ①人権の尊重

    ②強制労働・児童労働の禁止

    ③人材育成・能力開発の推進

安全防災に関する理念と基本方針

理念

私たちは、安全と健康の確保は企業の社会的責任と認識し、快適で働きやすい職場環境を実現するとともに、
事故・災害の防止に向けて不断の努力を行います。

安全衛生に関する基本方針

  1. 労働安全衛生法を遵守します。
  2. 自主基準を設け、日常管理を強化します。
  3. 管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
  4. 安全衛生教育の充実を図ります。
  5. 作業環境を整備し、安全で快適な職場づくりを目指します。

防災に関する基本方針

  1. 防災関係法令を遵守します。
  2. 自主基準を設け、日常管理を強化します。
  3. 管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
  4. 防災教育・訓練の充実を図ります。
  5. 関係行政・地域社会を連携し、情報の共有化を図ります。

事業継続への取組について

共栄電資株式会社は事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態(大地震、新型感染症の発生時等)に
おいても、従業員およびその家族の安全を確保しながら、会社の事業を適切に継続・運営してまいります。

基本方針

  1. 生命の安全確保(従業員及びその家族、顧客)
  2. 社会的な責任(供給責任)
  3. 自社の経営維持
  4. 地域貢献・地域との共生
  5. 二次災害の防止

以上の基本方針に基づき事業継続計画・社内規則及び基準類を整備し、緊急時における事業継続に向けた対応を構築する。また社員教育・訓練を通して、事業継続計画の重要性を周知徹底し、その実効性を確保するための
見直しも行います。